就活前のインターンが内定に直結?インターンの重要性を分析

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就活前のインターンが内定に直結?インターンの重要性を分析

近年、就活の話題で耳にする事が多くなった「インターン」。
インターンとは、学生が企業で一定期間研修生として働くことができる、一種の職業体験制度のことです。売り手市場と呼ばれる現在、インターンは企業にとって重要な採用活動の一つになりつつあります。さらに、大学側もインターンを推奨する傾向が強まっており、文部省の2013年調査によると、全大学の70%がインターンを単位として認定。15年前と比較すると20ポイント以上の上昇が見られました。※1
インターン制度はアルバイトではないため、報酬がもらえるとは限りませんが、実際に社会で職業体験をすることによって、自分が想い描く理想と、社会との相違を理解することにつながります。就活に先立ち、この制度を利用することのメリットは、インターンを通じて社会を知る事で、より仕事を身近に感じ、就活に取り組めるという点でしょう。就活を控えた学生とって、この意義は非常に大きいと言えます。

一方で、学生を受け入れる企業側にとってインターンはどのような存在なのでしょうか?
ここ数年、インターン制度を導入する企業が増加しており、株式会社ディスコの調査によると、実施企業は40%に。その一因として挙げられるのが、インターンが新卒の採用手段として再認識されているという現状。その場だけ取り繕うことが可能なエントリーシートや面接よりも、長時間一緒に過ごすインターンの方が、学生の本当の性格や能力を把握できる機会として適している、というわけです。

就活前のインターンが内定に直結?インターンの重要性を分析

では、インターンは内定に直結するのでしょうか?
経団連は、インターン制度に参加した学生をあからさまに内定させることを認めていません。しかし、企業がインターンを通して優秀な人材を確保しようと考えていることは明らかです。また、外資系企業やベンチャー企業など経団連に属さない企業では、インターンが内定に直結するケースが実際に多くあります。
就活ナビ「キャリタス」を運営する株式会社ディスコによると、インターンへ参加した企業の採用選考に応募した学生は、利用者の58.3%。そして、その応募者のうち、内定を獲得した学生は4割を超えるという結果になりました。
もちろん、インターンへ参加するだけで内定が約束されるというわけではありませんが、インターンが内定に大きな影響を及ぼすことが、このデータからもわかります。

ただし、学生・企業の双方にとってメリットが多いインターン制度も、うまくいく事例ばかりではありません。最近ではライフネット生命社長の岩瀬大輔氏が受け入れたインターン経験談が大きな話題になりました。

「数年前、どうしてもインターンをして欲しいと頼み込んできた学生がいた。ドアの前で待ち伏せされるほどしつこかったので、ひとまず採用し、自身の名刺を整理する仕事を与えた。そうしたところ、マーケティングがしたかったのになぜこんな仕事をしなければいけないのかと2週間でやめていった」岩瀬社長の談話を「ブラック企業」だと評するこの記事は炎上ありきの内容だと批判が寄せられる一方で、インターンを巡る議論を引き起こしました。
学生サイド、企業サイドから賛否両論が寄せられましたが、インターンに臨む学生自身の心持ちとして、「働きたい」「学びたい」「成長したい」という謙虚な気持ちを持って臨むことが大前提であると言えます。

インターンの目的は、就活だけではありません。学生時代に社会について学び、今後のキャリアを考える。その手段の1つがインターン制度なのです。

※1 体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について 意見のとりまとめ